資産形成においては、
収入の高さ
支出の少なさ
資産の運用利回りの高さ
という変数が大きく影響します。
例えば、
年収がものすごく高い癖に、支出がものすごく少ない人で、しかも投資が上手い、という人がすさまじいスピードで資産形成を行うことが可能でしょう。
このような法則がある中で、
支出の少なさ
というのは自分自身でコントロールしやすい部分なので、比較的努力がしやすい分野です。
とはいえ、単純に節約するよりも、人によっては、
税制を上手く使いこなす
ことによって支出を上手いこと抑えています。
これは、特に高い年収を稼げてしまうがゆえに、税金などの公的な支出が多い人にとって非常に重要なことです。
お金持ちの人はやたらと税金に詳しい傾向にありますが、それは上記のような構造にあります。
では、税金に詳しい人は何をチェックしているのか？
と考えると、税金の専門家の人はもちろん、そうではない一般人にとっても重要なのは、
税制改正大綱でしょう。
例えば、
2023年12月14日に令和6年度の税制改正大綱が発表されました。
それによれば、
令和6年4月1日以後から、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される飲食費に係る金額基準を1人当たり1万円以下（現行：5,000 円以下）に引き上げる。
とか
令和6年10月1日以降に、倒産防止共済法の共済契約の解除があった後、再度契約を締結した場合には、その解除の日から同日以後2年を経過する日までの間に支出する掛金については、経費計上ができない
といった内容が掲げられていることに気付きます。
交際費などは、昨今のインフレもあって、５０００円では足りないという議論があったのだろうという推測が立ちますし、
倒産防止共済については、加入と解約を何度も繰り返して、税金をコントロールしまくっていた人がいたことを問題視されていた、ということも推測できます。
もちろん、自分の稼ぎ方やお金の使い方と全く関係のない改正しかない場合には、このような情報を知らなくても良いですが、
いつの間にか、重要な事項がしれっと変更されていることもあるので、
税制改正要綱
は毎年チェックしておくのが無難です。
資産形成の大敵と言えるものが税金です。
それゆえに、税制のルールを把握し、ルールに応じて上手く立ち回れることが重要なのですね。
