様々な不動産賃貸業のための管理会社を検討しておりますが、最近は賃貸物件の初期費用のカード払いや家賃のカード払いもかなり進んでいるようです。
たまに、クレジットカード払い可能と書いてあるにも関わらず、仲介手数料しか対応していないところもあって割とまちまちの対応のようですね。
さて、個人的に気になっているのは、数十万円とする賃貸物件の初期費用をカード払いにすることができたら、銀行振り込みの場合と一体どのくらい負担感が変わるのか気になります。
単純に1ヶ月近く現実的に現金が必要になら期日が後ろ倒しになりますので、数万円高くなっても良いからクレジットカード払いの方がポイントもついて嬉しいかもしれないという気持ちは生じるかもしれません。
10万円未満や、初期費用総額の10%以下ぐらいだったら人によっては高くても気にならないのではないか、という仮説を立てています。
となると、礼金が多少増えても構わないという人も出てくるかもしれませんね。
この辺りのファイナンスに絡んだ消費者心理なども今後は研究して戦略を立てていきたいと思います。
一方で、気になるのは、このような初期費用をクレジットカード払いで払うことにより初めて賃貸物件に手を出すことができる新たな層というものが発生するのか、しないのか？という点です。
一時期NHKにおいて、「ネットカフェ難民」を題材とした特集が組まれていたことがありました。
その放送では、母と娘２人がそれぞれネットカフェと契約をして、それぞれの個室で住み、3人合わせて月17万円を支払っているという内容でした。
これを見ていた人が「都内とはいえ、月17万円も住むところに払うなんて笑 普通に賃貸物件を探せばもっと安く済むのでは？」とコメントをしているのを見ました。
このコメントを見て私が感じたのは、やはり賃貸物件の初期費用のことです。
賃貸物件に住むためには一般的に家賃の５，６ヶ月分が必要と言われており、それを支払おうとすると、数十万円がかかるのが当たり前です。
それを支払うだけの貯金を的確なタイミングで用意できるのか？という問題にぶち当たります。
様々な事情で、この点が解決されていないが故に、賃貸物件に手を出せずネットカフェに行かざるを得ないという事なのだと思います。普通は賃貸物件から探すはずですから。
この点、クレジットカードなどで支払いを遅らせることで、このような層の人も賃貸物件の市場に入ってこれるのか？が気になります。
個人的な予想としては、クレジットカード払いの手続きの際にカードローン会社による審査が入ると考えられるので、そこでブロックされてしまう可能性が高いのではないか、と考えています。
となると、賃貸物件の初期費用をクレジットカード払いできるようになって喜ぶ層というのは、やはり審査に通るような属性以上の人ということになりそうです。
住まいを確保するのが困難な層に対する救済策としては弱いという見方になりそうだ、という感覚です。
いずれにしろ、住まいを巡る市場については今後も社会情勢に応じて新たな取り組みが出てくると思いますので、私もそれに携わることができたらいいなと思うところであります。
