節約を意識し、資産形成を考える際に、どうしても忘れがちですが、しかし、忘れてはいけないのが税金との戦いです。
私も勤め人として、源泉徴収で所得税をいつの間にか吸い上げられているためか、普段は忘れてしまったりしてしまうのが、税金の存在です。
適当に家計簿を付けていると、最大支出はおおよその場合、家賃だったりするのですが、見えない支出となって地味に私たちの生活を苦しめているのが、所得税、住民税などを始めとする税金の支出であります。
私も偶に意識的に税金の額を計算してみることがありますが、家賃の負担の重みを遙かに超えるレベルであまりにも高すぎてびびります。
日本の場合は、これに加えて名目上は税金ではないものの、実質的な税金となっているのが社会保険料であり、本人の状況にかかわらず強制的に計算され、吸い上げられています。
既に色々なところでデータが出ていますが、この税金による負担が近年すごい勢いで重くなっているためか、手取りだけで見ても「今の年収1000万円プレイヤーには昔の年収1000万円プレイヤーほどの価値はない」という現状になっています。
今の若い人で、年収1000万円のサラリーマンになることを夢見ている人もいるわけですが、その人が将来ようやく額面年収1000万円をもらえるようになった頃には、さらに重税化が推し進められ、かつて思ったほどの価値を持たなくなってしまっている可能性が高いとみて良いと思います。
大企業などで働くと、そのうち年収1000万円ぐらいは狙えるのかもしれませんが、その場合、年功序列という縛りもセットでついてくることが多く、いつのまにか、目標には達成したものの、大して手取りがもらえなくなっていたという事態に発展することもあり得るのです。こうして、もう初年1000万円以上もらえる外資系に行くしかないねという若者も増えてきています。
結局、個人として勤め先から給与所得をもらうだけの働き方というのは、税金のコントロールが困難なままであるためいつまで経っても、おもったよりも貯金ができない、資産形成ができないという事態に陥ってしまいます。
要は副業をしたり、法人を設立して、個人としての給与所得のみならず様々な形で所得を手にすることができるようにして、税金をコントロールすることが個人の戦略としては望ましいと考えられます。
私のように、勤め人として給与所得をひたすらもらう立場の方が気が楽であるという面は否定できませんし、若い頃はその方がコスパが良いように思えるときもあります。
しかし、終身雇用が否定されて、個人としての自立が要求されてしまう今後、将来の社会状況を思うと、今たまたま大企業で安定して給与所得をもらえている立場の人であっても、少しずつ、自分の力で事業を回せるだけの基礎体力のようなものを積み上げて、いつでも個人で事業を回せるようになることが、今後の来たるべき重税国家に対する個人の対策として不可欠であると考えられます。
勤め先をリストラされてしまったことで自分で起業せざるを得なくなってしまった人よりはまだ（一応）余裕がある勤め人だからこそ少しずつ勉強を進めて慎重に、しかし着実に、起業への歩みを進められると思いますので、私も少しずつ法人などを活用する形で準備を進めていきたいと考えています。
